[Yahoo!プロモーション広告]「消費税転嫁対策特別措置法」施行に伴う広告掲載ガイドライン変更

      2014/02/06

Numbers And Finance

2014年4月に現在5%の消費税が8%へと引き上げられます。
日本のサービスであるYahoo!プロモーション広告も例外ではなく、この影響を受けることになります。

先日、Yahoo!プロモーション広告より「消費税転嫁対策特別措置法」施行に伴う広告掲載ガイドライン変更のお知らせがありましたね。

消費税転嫁とは?

消費税は製造、卸、小売りなどの各取引の段階で課税されますが、価格に転嫁されて最終的には消費者が負担します。一方、実際には各取引の段階で取引先と
の力関係等、様々な理由で消費税の転嫁ができないことがあります。納税義務者は事業者であるため、転嫁できなかった分は事業者の負担となり、経営に大きな
影響を及ぼします。
引用元:http://www.jcci.or.jp/chusho/mihiraki.pdf

1997年に消費税が3%から5%に上がった当時、その消費税額を適正に転嫁できた中小企業者はなんと50%に過ぎなかったそうです。
同様なことが起きないよう、今回の「消費税転嫁対特別措置法」が施行されています。

ガイドライン変更について

概要は以下の通りとなっています。

5. 消費税に関する表示
消費税転嫁対策特別措置法で定められた期間においては、同法で定められた表示を遵守してください。以下のような表示となる広告は掲載することができません。
(1) 消費税の転嫁を阻害する表示
(2) 税込価格と誤認される恐れのある税抜価格の表示

これにより、クリエイティブやリンク先のサイト等での、「消費税分を値引きする等の表現」や「税込価格と誤認される恐れのある税抜価格の表示」が禁止されるようになります。

広告主にはもちろん、代理店のビジネスとしても、影響は避けられないものでしょう。
しかしながら、増税というルールの一部の変更に必要以上に囚われてしまい、本質的な部分で勝負できなくなってしまうのは本末転倒ではないでしょうか。

<参考URL>
中小企業いじめを防ぐ消費税転嫁対策特別措置法 – ガジェット通信
消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表します : 財務省

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